平成３０年 ６月定例会 平成30年６月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第70号 平成30年６月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成30年６月４日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日 平成30年６月11日2. 場 所 四万十
市議会議事堂平成30年６月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成30年６月11日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第10号議案 第１号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成30年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）） 第２号議案 平成30年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）について 第３号議案 平成30年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）について 第４号議案 四万十市税条例等の一部を改正する条例 第５号議案 四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第６号議案 四万十市
指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員並びに
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の申請者の資格を定める条例の一部を改正する条例 第７号議案 四万十市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第８号議案 四万十市道路線の認定について 第９号議案 四万十市
過疎地域自立促進計画の一部変更について 第10号議案
工事請負契約について 諮問第１号から諮問第３号 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （川井委水） 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （金谷照子） 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （長田智己） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成30年第１回臨時会より継続調査） （各
委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 桑 原 晶 彦
企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 池 田 哲 也 高 橋 由 美
福祉事務所長 小 松 一 幸
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫
総合支所長兼
支所地域企画課長 伊勢脇 敬 三
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所産業建設課長 村 上 正 彦 小 谷 哲 司 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 中 平 理 恵 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開会
○議長（宮崎努） これより平成30年６月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（宮崎努） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
大西友亮議員、酒井 石議員を指名いたします。
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○議長（宮崎努） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 平野 正
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（平野正）
議会運営委員長報告を行います。 まず、
今期定例会の会期、日程については、６月７日委員会を開催し、協議を行いました。その結果についてご報告申し上げます。 会期は、質問者が13名であり、
一般質問期間を３日間として、本日から６月26日までの16日間といたしております。 日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、所管事項の調査についてご報告いたします。 ６月７日の委員会では、議会運営の
申し合わせ事項についてと、
政務活動費の手引きについて、質疑について、
議員定数削減について、
ネームプレート着用と
各課執務室への立ち入りについてなどについて協議を行いました。 議会運営の
申し合わせ事項によりましては、改選後
議会運営委員会で協議確認し、
全員協議会で確認することとなっているもので、確認をいたし、
今期全員協議会で確認することといたしました。併せて、
政務活動費の手引きにつきましても、
会派代表者会で協議決定した事項の改正案について確認し、同じく
全員協議会で確認することにいたしました。 次に、質疑については、予算に関する質疑について協議いたしました。 質疑については、議会運営の
申し合わせ事項で、自己の所属する委員会の所管事務の議案質疑は自粛することとなっておりますため、今定例会においても、予算に関する質疑を自粛することとしましたが、今後のことについては、今定例会の
全員協議会で協議することにいたしました。 次に、
議員定数削減について、改選後の早期に協議していくべきではないかとの意見がありまして、
議会運営委員会で協議を開始していくこととなりました。 次に、
ネームプレートの着用と
各課執務室への立ち入りについては、委員から協議してほしいとの意見があり、協議した結果、議員への
ネームプレート着用については、任意とすることといたし、
各課執務室内への立ち入りについては、規則を遵守し、立ち入らないようにということで、全議員に周知することにいたしました。 なお、その他の所管事項につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（宮崎努） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月26日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ３月定例会以降、議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付しております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（宮崎努） 日程第３、「第１号議案」から「第10号議案」及び「諮問第１号」から「諮問第３号」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、６月の
市議会定例会が開会できますことお礼申し上げます。
今期定例会にお願いします議案ですが、専決処分の承認議案で「平成30年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算」１件、予算議案では「平成30年度四万十市
一般会計補正予算」など２件、条例議案では「四万十市税条例等の一部を改正する条例」など４件、その他の議案では「四万十市道路線の認定について」など３件のほか、「
人権擁護委員候補者の推薦」に関する諮問案３件、報告事項が８件となっています。 なお、後日追加提案を２件させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 提出議案の詳細につきましては、後程副市長からご説明いたしますので、私からは平成29年度の決算概要並びに３月定例会以降における
主要課題等への取り組みについてご報告いたします。 初めに、平成29年度の決算概要ですが、数字は万円の概数で申し上げます。 まず、一般会計は、歳入219億1,426万円、歳出218億1,487万円、収支は9,939万円の黒字ですが、30年度へ繰り越した事業の財源9,425万円を差し引くと実質収支は514万円の黒字となりました。これは
全額減債基金に積み立てました。 次に、特別会計です。
奥屋内へき地出張診療所会計は472万円、
下水道事業会計は８億3,705万円、
幡多公設地方卸売市場事業会計は154万円、
住宅新築資金等貸付事業会計は55万円、
鉄道経営助成基金会計は６億7,003万円、
農業集落排水事業会計は5,991万円、
幡多中央介護認定審査会会計は624万円、
介護保険会計保険事業勘定は40億2,893万円、
簡易水道事業会計は８億3,872万円で、いずれも
歳入歳出同額でございます。
国民健康保険会計事業勘定は、歳入49億3,018万円、歳出47億9,021万円、差し引き１億3,997万円の黒字です。これは
全額財政調整基金に積み立てました。
国民健康保険会計診療施設勘定は、歳入２億8,002万円、歳出４億1,613万円、差し引き１億3,611万円の赤字です。この赤字は、専決処分で30年度予算からの繰上充用により措置をしています。
後期高齢者医療会計は、歳入５億2,515万円、歳出５億1,480万円、差し引き1,035万円の黒字ですが、
出納整理期間内の
保険料収入によるもので、全額を30年度に繰り越し、
後期高齢者医療広域連合に納付いたします。
と畜場会計は、歳入２億4,535万円、歳出２億1,113万円、差し引き3,422万円の黒字です。これは
全額財政調整基金に積み立てました。
園芸作物価格安定事業会計は、歳入1,004万円、歳出760万円、差し引き244万円の黒字ですが、全額を30年度に繰り越し、
園芸作物価格安定基金に積み立てるものでございます。 続いて、企業会計です。 まず、
水道事業会計は、損益計算で収益５億2,076万円、費用３億9,878万円、差し引き１億2,198万円の黒字です。また、
資本的収支は、収入１億8,353万円、支出３億4,282万円、差し引き１億5,929万円の不足で、これは
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、当年度の
損益勘定留保資金及び
繰越利益剰余金処分額で補填いたしました。
病院事業会計は、損益計算で収益17億8,268万円、費用17億5,780万円、差し引き2,488万円の黒字です。この結果、累積で24億3,875万円の未
処理欠損金となり、全額翌年度へ繰り越しとなりました。また、
資本的収支は、収入１億7,805万円、支出２億3,158万円、差し引き5,353万円の不足を生じましたが、この不足額は
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上が平成29年度の決算概要であります。 続きまして、３月定例会以降における
主要課題等への取り組みについてご報告いたします。 まず、道路網の整備についてです。 本市を始め、幡多地域の更なる飛躍発展に大きな効果が期待される
四国横断自動車道佐賀～四万十間、約22㎞（キロメートル）の整備については、昨年度は
佐賀～大方間、14㎞の事業化が決定されました。今年度も引き続き、
佐賀～大方間の調査設計が行われるとお聞きしております。また、この道路に接続することとなる
片坂バイパスにつきましても、今年度中の開通を目指し、着実に事業が進められているところであります。 市としましても、次のステップである、残り８㎞の大方～四万十間の
早期事業化を目指し、関係機関と連携の上、要望活動を行っていくと共に、できる限りの支援・協力を行ってまいります。 次に、国道441号であります。 昨年度から、
口屋内バイパスの西土佐側で
トンネル明かり部の工事が進められておりますが、今年度も引き続き、明かり部の工事が進められると共に、
口屋内トンネルの
残土受け入れ地の整備にも一部着手するとお聞きをいたしております。中村側につきましても、
久保川地区の
トンネル明かり部の詳細設計に加え、用地買収も順次進めていくとお聞きをしており、
口屋内バイパスの早期開通に向けた着実な取り組みが進められております。 国道441号線は、四万十市の南北連携と観光振興の基軸である重要な路線であることは、これまでも申し上げてきたとおりであり、引き続き県と連携をし、早期整備に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、沈下橋の修復についてです。 岩間大橋、三里橋、勝間橋の３橋につきましては、昨年末から老朽化により、已む無く通行規制を行っており、地域住民の皆様始め、大変ご不便をおかけしております。 その後の取り組みでありますが、岩間大橋につきましては、沈下した桁及び橋脚の撤去が４月に完了いたしました。また、平成29年度の繰越予算により、詳細設計及び地質調査を発注したところであります。 一方、三里橋及び勝間橋につきましては、それぞれ
応急対策工事が完了し、三里橋については４月27日より、勝間橋については５月31日より、重量規制は一部残るものの、通常の市民生活に支障のない範囲で通行が可能となっております。 今後、三里橋及び勝間橋につきましても、本年度予算で詳細設計を行う計画としており、引き続き３橋の本復旧に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、
立地適正化計画の策定についてです。 これからの
まちづくりは、人口減少・
少子高齢化など、深刻な社会問題への対応は勿論、
四国横断自動車道の延伸をにらみ、都市機能を適正に配置すると共に、豊かな地域資源を最大限活用しながら、交流人口や商機の拡大を隅々まで波及させる取り組みが重要となります。 そこで、平成29年３月に四万十市
都市計画マスタープランを策定をし、その中で
四国横断自動車道の延伸を見据えた集約型・プラス・ネットワークを将来都市構造として掲げ、四国西南の中心としてリードする持続可能な都市の実現と、人口減少・
少子高齢化に対応した
都市づくりに向けた基本方針を定めたところです。 こうした中、持続可能な都市経営の実現に向けた総合的な取り組みとして、
都市再生特別措置法が改正をされ、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の適正な立地と誘導、また
公共交通等の様々な施策との連携を含めた包括的な
マスタープランとなる
立地適正化計画が制度化されました。このことを受け、本市においても、
都市計画マスタープランの将来都市構造の実現に向けて、市民と行政、
民間事業者が一体となったコンパクトな
まちづくりを推進するために、四万十
市立地適正化計画の策定に着手いたします。 現在は、
策定委員会となる四万十市
都市再生協議会の設置に向けた準備をしており、今後市民の皆様や
関係機関等の合意形成を図りながら、本年度と来年度の２カ年で、都市機能や
居住誘導区域の設定、また実現可能な
アクションプランを策定してまいります。 次に、横瀬川
ダム建設事業についてであります。 昨年12月の定礎式以降も順調に
コンクリート打設工事が進み、６月１日時点では、
予定計画高72ｍ（メートル）に対して46ｍ、
コンクリート量については、計画量16万5,000ｍ3（立方メートル）に対して10万ｍ3と、進捗率は約61％（パーセント）となっております。ダム工事は、引き続き24時間体制で進められており、本年度末には横瀬川ダム全体の姿が見えるとお聞きをいたしております。市としましても、事業が計画どおり進むよう全力で支援すると共に、工事が無事完了し、一日も早く中筋川沿川の洪水被害の軽減に繋がることを祈念しております。 次に、
文化複合施設の整備についてであります。 四万十市公共施設と、高知はた
農業協同組合施設との
複合施設建設に関する
基本合意書を、両者において３月20日に締結いたしました。 本年度は、全体の概要を示す基本計画の策定に着手しており、質の高い計画を目指し、高い技術力と優れた策定体制を有する優秀な業者に委託する必要があることから、
プロポーザル方式による選定方法を採用いたしました。 ５月15日には、
企画提案書の提出を受けた２社のヒアリングを行い、会社の業務実績、
担当技術者の資格や業務実績、提案の的確性・実現性・独創性、業務への
取り組み意欲などを総合的に評価し、選定した結果、
空間創造研究所を
委託候補者として選定をし、５月31日に契約を締結いたしました。 今後は、
学識経験者や
市民団体等で組織する四万十市
文化複合施設整備検討委員会や、
市民ワークショップなどを開催をし、意見をいただきながら、利便性が高く、賑わいが生まれる施設を目指し、
基本計画策定を進めてまいります。 次に、四万十
市営食肉センターの整備についてであります。 本年度は、県内の畜産業及び
食肉加工産業の６次
産業化推進の中核機能を果たす新
食肉センターの整備と位置付けた四万十市新
食肉センター基本計画の策定に取り組んでいます。 この程、この基本計画の内容について、協議検討していただくため、関係団体の代表者や
関係行政機関の職員等から組織する四万十市新
食肉センター整備検討委員会を設置をし、去る５月22日に第１回目を開催いたしました。 会議では、畜産振興及び食肉の
ブランド化を確立して販路拡大を図り、雇用増も含めた産業振興に繋げる将来ビジョンや、新施設の整備に係る
基本方針案などを了承していただきました。 新施設の整備については、
畜産クラスターの導入や、
ＨＡＣＣＰ対応の設備など、多額の経費を必要とすることから、農林水産省の強い
農業づくり交付金の活用が必要不可欠と考えていますので、県及び関連業者と協力をしながら、事業採択に向け全力で取り組んでまいります。 次に、
農業基盤整備についてであります。 国への要望を積極的に行ってまいりました県営事業の予算確保でございますが、入田・利岡・三里地区の
農地整備事業分といたしまして、
事業費ベースで、29年度補正分２億9,700万円余り、30年度当初分でも１億1,100万円余りの割当があり、これにより入田地区は本年度ほぼ面工事が完成する見込みとなり、利岡、三里工区におきましても、面工事が順調に進められる見通しとなりました。 また、楠島・
江ノ村地区の排水機場の設備更新などの分として、
事業費ベースで9,700万円の割当内示を今年いただいていると共に、県営の防災・減災事業として、
古津賀地区の国和谷池、蕨岡地区の本谷池及び小池の
ため池整備には、29年度補正分と合わせ、
事業費ベースで8,000万円の割当内示をいただいており、それぞれ計画に沿った整備が図られるものと考えております。 次に、新たな制度による
農業委員会についてであります。 国が進めております
農業委員会の制度改正に伴いまして、本市におきましても、３月議会で同意をいただきました農業委員19名と、
農業委員会において選任しました
農地利用最適化推進委員８名により、４月10日から新たな制度による
農業委員会の運用を始めております。これにより、この制度移行の目的である、担い手へ農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止及び解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化の推進を積極的に図っていただけるものと期待をしております。 次に、
鳥獣被害対策についてであります。 深刻化している
鳥獣被害対策につきましては、捕獲の推進と併せて、国交付金及び補助金による
獣害防止柵の整備を推進しております。 特に
獣害防止柵につきましては、国、県に対し、予算確保の要望を重ねた結果、本年度は、
鳥獣被害防止総合対策交付金で１億1,600万円、昨年度より繰り越しの中
山間地域所得向上支援事業費補助金で7,000万円、計１億8,600万円の配分を受けることができる見込みであり、これにより、昨年度より4,700万円の増額でございます。 今後も国、県に対する要望を継続をし、農作物等への
被害防止対策を推進すると共に、野生鳥獣に強い、安心して生活できる
環境づくりに努めてまいります。 次に、土佐の小京都中村550年祭についてであります。 前
関白一條教房公が応仁の乱を機に下向し、以来550年を迎えたことから開催する土佐の小京都中村550年祭につきまして、３月10日のオープニングセレモニーを皮切りに、一條文化を後世に残そうと創作をされた
薪能関白一條教房の上演や、
土佐一條公家行列、藤祭りなど、記念行事を順次実施しているところであります。 この後も、来年２月のフィナーレまで、これまでの歴史とゆかりのあるイベントの規模拡大はもとより、不破八幡宮での合同結婚式・夜神楽奉納、市民から550人の参加を募る
記念提灯行列や、
スマートフォンを使って、市民や観光客がまち歩きや地域めぐりができるウエブサイトの構築、そして後世に残したいメッセージ・写真などを募集をし、次の600年祭まで
郷土資料館に収蔵する事業などを実施していきます。 このような多彩な取り組みを展開することで、市民が改めてふるさとへの愛着と誇りを深める契機とし、郷土の歴史・文化の伝承はもとより、小京都の
まちなか再生や地域の
賑わいづくりへの市民参画を促し、官民一体となった
地域活性化の取り組みに繋げていきたいと考えております。 次に、四万十市民祭についてです。 ７月28日土曜日に開催をするしまんと市民祭に、今年度は
東京ディズニーランドの
パレードチームが参加することとなりました。 これは、昨年、
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドより、数年前から地方の公共団体が主催する祭りに、
ディズニーキャラクターの
パレードチームが参加する活動を行っていることに伴い、今年度のしまんと市民祭の
参加受け入れについて申し入れがあったもので、これを受諾したものでございます。
パレードコースにつきましては、会社側と協議を重ねた結果、従来の中心市街地ではなく、パレードの規模や来場者の安全性等を考慮し、より道幅が広い駅前通りに変更することとなりました。 今年の市民祭は、ディズニーパレードが参加することで、例年に比べ県内外から非常に多くの来客が見込まれ、大変話題性の高いイベントとなることが予想されます。 そのため、なかむら踊り、提灯台を含めたパレードを魅力ある構成とするように、地元の駅前商店街や住民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、関係団体等との協議・調整を進めると共に、四万十市を全国に発信する絶好の機会と捉え、よりよいものとなるよう努めてまいります。 次に、志国高知幕末維新博についてであります。 まず、サテライト会場となっております
郷土資料館は、耐震工事と展示改修工事を終え、３月10日に一部オープンしたところですが、現在までに1,000人を超える皆様にご来場いただき、新しくなった資料館をお楽しみいただいております。今後は、閉館中の２階、３階の環境を整え、来年２月オープンに向け、充実した展示環境を実現できるよう準備を進めてまいります。 また、中央公民館で開催しておりますしまんと特別企画展は、６月24日まで通史展示第４期「中村支藩の成立と発展」を開催しております。７月１日からは、４期に引き続き、江戸時代に中村支藩が幕府との関係を変化させながら廃絶への道をたどる歴史に焦点を当てた第５期展示「支藩の廃絶と町場の発展」を開催をいたします。 次に、スケートパークのオープンについてであります。 安並運動公園内に整備を進めてきた、本市で初の施設となるスケートパークが４月29日にオープンをいたしました。 オープニングイベントは、施工に関わっていただいた関係者ら約80名の出席により開催をし、式典の最後には地元スケーターとダンスチームのコラボレーションによるデモンストレーションも行われ、小学生未満の親子連れを始め、市内外の多くの観客が見守る中、関係者が待ち望んだオープンとなりました。 パークの利用状況でありますが、５月末までの約１カ月間で、延べ利用者数は719人に上り、利用者登録数で見ると291人となっております。内訳は、大人が206人、高校生が20人、中学生４人、小学生42人、小学生未満19人、地区別で見ますと、市内の方が86人、市内を除く県内の方が117名、県外の方が88人となっており、想像以上に市内のみならず、市外の方々の反響も大きかったものと感じているところであります。 今後は、市内外の愛好者の方々を中心に、この施設を利用いただき、交流人口の拡大に繋げていくと共に、賑わいを創出できる施設として幅広い世代に末永く利用いただけるよう、指定管理者や利用者との意見交換等も行いながら、パークの運営に努めていきたいと考えております。 最後に、保育所での完全給食の実施についてであります。 中村地域の公立保育所では、本年度からこの実施に向け、昨年９月より月１回の試行を続けてまいりましたが、この６月１日より、まず空の弁当箱に御飯をよそう方法を実施し、その後、準備が整いました12の保育所では、本日11日よりお茶わんによる提供を開始いたします。 現在、施設改修等が必要な一部の保育所では、引き続き弁当箱の持参をお願いしておりますが、施設整備が完了次第、全ての施設でのお茶わんによる提供に取り組んでまいります。 完全給食による温かい御飯の提供は、児童の食欲増進を図るなどのメリットに加え、季節に応じた炊き込み御飯など、児童が楽しく食べられるよう、工夫もできるようになります。 市内保育所では、子供の頃からの正しい食習慣の定着に向けた食育に取り組んでいますが、この完全給食の実施により、更なる食育の推進にも繋がり、四万十市の子供達の心身両面からの成長に大きな役割を担っていると考えております。 以上で平成29年度決算概要並びに３月定例会以降における
主要課題等への取り組みについてのご報告を終わります。
○議長（宮崎努） 続いて、田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、私の方からは議案を順次説明させていただきます。 まず、「第１号議案、平成30年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）」でございます。 これは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるものでございます。 特別会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、１億3,611万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億2,441万2,000円とするものでございます。先程、市長が決算概要についてご報告いたしましたように、平成29年度の決算におきまして、診療収入の減少などにより赤字決算となりましたので、平成30年度の予算をもって
累積赤字額を補填したものでございます。 なお、当該補正予算は、平成30年５月31日付けで専決処分を行っております。 次に「第２号議案、平成30年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）」でございます。
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。 第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、２億6,359万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を204億1,159万6,000円とするものでございます。 次の繰越明許費及び地方債の補正につきましては、４ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正でございますが、７款商工費のタンクローリー車購入につきまして、現行の新安並温泉スタンドの温泉水輸送用タンクローリーの老朽化に伴い購入するもので、特殊車両の製造となり、納入に期間を要するためでございます。 次の第３表地方債補正でございますが、借入金の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載いたしておりますとおりでございます。 次に、12ページをお開きください。歳出をご説明申し上げます。２款総務費でございますが、１項７目企画費の移住・定住・交流推進支援事業助成200万円の補正は、移住者を中心とした団体であるトランジション四万十に対して、古民家改修や情報発信の拠点整備などについて、一般財団法人
地域活性化センターの助成金を活用して補助するものでございます。半島振興広域連携促進75万円は、幡多広域市町村圏事務組合が行っておりますクルーズ船誘致や県外観光客誘致などの事業に対して、半島振興広域連携促進事業補助金を活用して補助するものでございます。 16目情報化推進費の携帯基地局整備は、勝間川地区の携帯電話不感地域において携帯基地局を整備するものですが、事業者との協議をする中で民設民営が適していると判断し、支出科目を更正するものでございます。 ３款民生費、２項７目児童措置費680万4,000円の補正は、待機児童の解消を図るため、めぐみ乳児保育園が増改築を行うものですが、事業費の見直しにより、補助金を増額するものでございます。 13ページをお願いします。７款商工費、１項３目観光費のタンクローリー車購入1,709万1,000円の補正は、先程繰越明許費補正でも説明しましたが、老朽化したタンクローリー車を更新するものでございます。 ８款土木費、４項４目公園費の公園施設長寿命化計画策定1,856万6,000円の補正は、老朽化した公園施設の適正な維持管理を行い、延命化を図るため長寿命化計画を策定するものでございます。 ９款消防費、１項１目常備消防費では、四万十消防署で購入する資機材運搬車の負担金184万4,000円、４目防災費では、都市防災推進として具同地区の耐震性貯水槽整備に8,700万円を計上いたしております。 14ページをお開きください。10款教育費、１項２目事務局費のわがまちの道徳教育推進55万円の補正は、小中学校の道徳教育の充実を図るため、新しく教科化となった道徳科の指導方法や授業実践の研究など推進体制を整備するものでございます。 ６項２目体育施設管理費の温水プールボイラー改修3,300万円の補正は、老朽化したボイラーを更新するものでございます。 11款災害復旧費、１項６目林道施設過年発生補助災害復旧費9,599万1,000円の補正は、昨年発生した林道中村大正線災害復旧費に対する補助で、過年災の割当になるものにつきまして、所要の費用を計上するものでございます。 以上で歳出の説明を終わりますが、８ページからの歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認よろしくお願いします。 続きまして、特別会計補正予算をお願いします。 「第３号議案、平成30年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）」でございます。 １ページをお開きください。 歳入歳出予算の補正でございますが、1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を８億6,507万3,000円とするものでございます。 次に、８ページをお開きください。歳入よりご説明申し上げます。４款諸収入は、土佐くろしお鉄道株式会社からの平成29年度の経営助成金1,000万円の返還金でございます。 ９ページの歳出、１款諸支出金1,000万円の補正は、その返還金を鉄道経営助成基金に積み立てするものでございます。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書の５ページをお開きください。「第４号議案、四万十市税条例等の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、平成30年３月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律によりまして、１、市民税においては、均等割と所得割の非課税基準額をそれぞれ10万円引き上げ、また前年中の所得が2,500万円以上の者を基礎控除や調整控除対象から除外するもの、２、固定資産税においては、中小企業者が生産性向上特別措置法に基づく認定先端設備等導入計画に従って取得した設備等に対する課税標準をゼロとするもの、３、たばこ税においては、普及が進む加熱式たばこの区分の創設と、たばこ税の税率を段階的に引き上げるものなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、13ページをお開きください。「第５号議案、四万十市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、平成30年４月１日に施行された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令によりまして、条例に引用している介護保険法施行令の規定や、条例のベースとなっている
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第６号議案、四万十市
指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員並びに
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の申請者の資格を定める条例の一部を改正する条例」についてでございます。 これは、平成30年４月１日に施行されました介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令に伴いまして、これまで法人のみであった
指定地域密着型サービス事業者の申請者の資格として、看護小規模多機能型居宅介護の指定の申請を行う場合に限り「病床を有する診療所を開設している者」を追加するものでございます。 次に、「第７号議案、四万十市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、平成30年４月１日に施行されました
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に伴いまして、放課後児童支援員の資格要件を拡大するため、「５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者で市長が適当と認めたもの」を追加するなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第８号議案、四万十市道路線の認定について」でございます。 これは、入田地区の宅地開発行為において整備され、市に寄附の申し出があった道路につきまして、道路状況も問題なく、また公共性も高いことから、市道として認定するものでございます。 なお、議案関係参考資料として、位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第９号議案、四万十市
過疎地域自立促進計画の一部変更について」でございます。 これは、平成28年３月議会で議決いただきました平成28年度から32年度までの四万十市
過疎地域自立促進計画につきまして、西土佐地域における地域振興に資する事業計画を変更する必要が生じたことから、過疎地域自主促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 次に、25ページをお開きください。「第10号議案、
工事請負契約について」でございます。 これは、旧山村ヘルスセンター跡地へ整備する市立川崎保育所の移転改築建築主体工事が、予定価格１億5,000万円以上の工事請負となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 なお、これも議案関係参考資料に契約の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「諮問第１号」から「諮問第３号」までの「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること」につきましては、一括してご説明させていただきます。 本年９月末日をもって任期満了となる方２名と、現在欠員となっている１名、合わせて３名の人権擁護委員の推薦につきまして、いずれも新任でございますが、「諮問第１号」の川井委水さん、「諮問第２号」の金谷照子さん、「諮問第３号」の長田智己さんにつきまして、人権擁護委員として適任と考えておりますので、この３名の推薦に当たり、意見を求めるものでございます。 なお、議案関係参考資料にそれぞれの経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（宮崎努） 日程第４、平成30年第１回臨時会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、山崎 司総務常任委員長。
◆総務常任委員長（山崎司） 総務常任
委員長報告を行います。 平成30年第１回臨時会において、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、５月22日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告をいたします。 まず、平成30年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、総務課から、第２次四万十市行政改革の取り組みについて説明を受けました。平成27年５月に、平成33年度までの７年間の取り組みとして策定した第２次四万十市行政改革大綱、第２次四万十市行政改革大綱推進計画について、庁内組織である四万十市行政改革推進本部が中心となり、取り組み状況や事務事業の評価を行うと共に、市ホームページに公表して市民の意見を募集するなど進捗管理をしているとのことでございます。 現在、全68項目のうち、完了しているものが８件、計画どおり進捗しているものが29件、若干遅れて進捗しているものが31件で、平成27年度から３年間で、概算で３億2,681万8,000円の事業効果が認められているとのことでございます。 また、今年度は７年間の中間年になるため、再度、委員を委嘱して計画の見直しを行うとのことでございました。 次に、地震防災課からは、住宅等耐震対策、物資配送計画策定、避難所機能強化、地域防災体制の整備、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機更新等について説明を受けました。 避難所機能強化は、避難者の健康を守り、その後の生活再建への活力の基礎とするため、非常用食料品等の備蓄や、避難所の運営に必要な資機材などの環境整備を行うもので、非常用食料品は賞味期限を考慮して５年サイクルで全て入れかわるようにしながら、毎年一定量を購入しているとのことでございます。 委員から、「非常用食料品の備蓄数量はどの程度か。」という質問に対し、執行部からは、「県では１日３食分の備蓄を推奨しているが、本市では想定避難者数9,000人掛ける２日掛ける３食分の確保を目指して備蓄を進めており、平成32年度には目標の５万4,000食まで持っていけると考えている。」との答弁がございました。 続いて、西土佐総合支所地域企画課から、四万十市生活交通バス事業、地域おこし協力隊、大宮地区集落活動センター支援事業、消防防災施設等整備事業について説明を受けました。 西土佐地域における公共交通事業、四万十市生活交通バス事業は、自家用有償旅客運送（西土佐バス）１路線とデマンド交通（ふれ愛号）３エリアを運行しているとのことでございます。 続いて、企画広報課から、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進、移住対策、四万十市地域公共交通網形成計画策定、携帯電話衛星基地局整備事業（勝間川）、産業振興計画推進事業、産業振興推進総合支援事業、ふるさと応援寄附金事業、
文化複合施設整備事業について、それぞれ説明を受けました。
文化複合施設整備事業は、文化センター・中央公民館・働く婦人の家の老朽化に伴い、３施設を複合化して建設し、施設にはＪＡ窓口業務部門も入居予定として、中山市街地の活性化・賑わいの創出に寄与するもので、平成30年度は基本計画を策定するとのことでございます。 委員からは、「事業の年次計画や公民館業務等はどのように移行していくのか。」という質問に対し、執行部から、「現時点では工程の概略として、平成31年度に基本設計、32年度に実施設計、33年から35年度に建設工事、35年から36年度に外構工事や解体工事などを考えている。また、ＪＡ関連施設の移設等により、平成32年度から公民館の解体を想定しているため、利用者の方々へは、代替施設や一定期間の事業の中止等も含めまして、本年度中に情報提供をさせていただきたい。」との答弁がございました。 また、その他の案件といたしまして、管内視察の実施時期と場所について協議をした結果、７月23日に実施することとし、視察場所につきましては現在調整中でございます。行政視察につきましては、10月頃に実施することといたしました。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告をいたします。
○議長（宮崎努） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、川村一朗産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（川村一朗） 産業建設常任
委員長報告を行います。 平成30年第１回臨時会において、閉会中の継続調査になっております所管事項調査のため、５月24日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。 まず、平成30年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、上下水道課から、西部統合簡易水道施設整備事業、蕨岡地区簡易水道施設整備事業、四万十市上水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業について説明を受けました。 上水道事業では、中村本町から中村東町までの375ｍと、中村京町から中村本町までの560ｍの重要管路の布設替え工事を重点的に行い、また近年、管の老朽化により、破裂事故の多い区間を優先的に耐震管に布設替えをするとのことでございました。 次に、環境生活課から、消費生活相談事業について説明を受けました。 委員からは、相談件数や相談内容についての質疑があり、執行部からは、「29年度の実績として、相談件数286件、うち四万十市分は143件であり、相談内容やどのような対応をしたかについて報告を受けている。」との答弁がございました。 次に、観光商工課から、旧土豫銀行跡地にぎわい拠点づくり事業、特産品等販売促進事業、観光客受入体制整備事業、土佐の小京都中村550年祭について説明を受けました。 四万十流域サイクルロード整備事業では、観光客に最も多く推奨しているルートである、四万十川右岸の市道の路面の補修や安全対策などを行い、自転車による周遊の安全性、快適性を高めるとのことでございました。 次に、農林水産課から、園芸用レンタルハウス等整備事業、新規就農研修支援事業、集落営農支援事業、ぶしゅかん普及推進事業、農産物
ブランド化事業、県営農地整備事業ほか７件について説明を受けました。 しまんと農法米は、農薬を低減し環境に配慮した米で、売り上げの１％を四万十川清流保全基金へ寄附をしているとのことでございました。 また、県営農地整備事業は、入田、利岡、三里の３つの地区の、圃場整備の継続事業で、入田地区の面整備は、本年度でほぼ完了する見込みとのことでございました。 次に、
まちづくり課から、地籍調査事業、
立地適正化計画の策定、社会資本整備総合交付金事業、辺地対策事業、地方道路等整備事業、相ノ沢川総合内水対策事業について説明を受けました。 平成29年３月に四万十市
都市計画マスタープランを策定し、その高度化版として、
居住誘導区域、都市機能誘導区域の設定などを含めた、四万十
市立地適正化計画を今年度と来年度にわたり策定するもので、今年度の事業費の主なものは委託料とのことでございました。 次に、西土佐総合支所産業建設課から、地域商社西土佐ふるさと市を核とした地域創造事業、栗暮プロジェクト事業、防災・安全社会資本整備交付金、文化的景観保護推進事業ほか７件について説明を受けました。 かつて西土佐地域は、栗を年間100ｔ（トン）以上生産していたが、現在は30ｔ程度にまで減少している。生産環境の整備支援などを行い、昨年度からの10年間で、59ha（ヘクタール）で100ｔの産出を目指すとのことでございました。 次に、養豚場誘致について、農林水産課から報告を受けました。 香川県に本社のある企業から、四万十市で養豚場を経営したいという話があり、４月にその企業の経営する高松市の養豚場の視察を行った。 ５月には、近隣の地区で誘致について説明を行ったが、地区からは養豚場は建設してほしくないとの回答があったとのことでございました。 また、その他の案件といたしまして、管内視察の実施時期と場所について協議した結果、７月20日に実施することとし、視察場所につきましては現在調整中でございます。行政視察につきましては、10月頃に実施することといたしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（宮崎努） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、垣内孝文教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（垣内孝文） それでは、教育民生常任
委員長報告を行います。 平成30年第１回臨時会において、閉会中の継続調査になった所管事項調査のため、６月１日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、平成30年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、環境生活課から、ごみ減量化対策事業、不法投棄撲滅事業、環境・地球温暖化対策事業、四万十川清流保全対策事業、交通安全対策、犯罪防止対策について説明を受けました。 ごみ減量化対策事業は、平成38年度までに、１日１人当たりの家庭ごみを85ｇ（グラム）削減、リサイクル率15％以上を目標に、３Ｒを推進し取り組んでいるとの話でございました。 委員からの意見を受け、市として、今後より効果的な推進方法を考えていきたいとの話でございます。 次に、子育て支援課から、
放課後児童健全育成事業、川崎保育所移転建設、完全給食整備について説明を受けました。 完全給食については、６月１日に開始したとの報告を受けました。一部の保育所については、建物の改修工事等のため、空の弁当箱を持ってきてもらっていますが、温かい御飯の提供は行われているとのことでございます。委員からは、学校給食における、無農薬米、減農薬米使用との方針の違いについて質問がありました。これについては、今後も教育委員会と協議を行い、市としての食育のあり方を検討していくとのことでございます。 次に、上下水道課から浄化槽設置整備事業について説明を受けました。 生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境への改善を図るため、循環型社会形成推進地域計画に基づき、合併浄化槽設置に要する経費の一部を補助するもので、住居を対象に１カ所当たり30万円、100基分を予定しているとのことであります。 次に、市民病院事務局から、病院事業健全化について説明を受けました。 市民病院は、地域包括ケア病床の拡大、給食業務の民間委託等により黒字化を果たし、平成29年度決算においても、約2,500万円の黒字となり、また平成29年３月に策定した四万十市立市民病院経営健全化計画により、引き続き収支改善へ取り組んでいるとのことでございます。 次に、福祉事務所から、児童虐待防止対策コーディネーターの設置、障害者総合支援について説明を受けました。 障害者総合支援については、障害者総合支援法に基づく総合的な支援で、障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができる
環境づくりを進めるためのもので、事業費は約９億3,000万円とのことでございました。 次に、西土佐総合支所地域企画課から、クリーンセンター西土佐基幹的設備改良事業について説明を受けました。 クリーンセンター西土佐が、創業開始以来15年を経過し、老朽化により修繕費等が増加している現状を踏まえ、昨年度策定した循環型社会形成推進地域計画に基づき整備を行っていくもので、平成30年度については、長寿命化総合計画の策定、基幹改良工事発注仕様書の作成を行い、平成31年度から改良工事に取りかかるとのことであります。 次に、西土佐診療所事務局から、医療機器購入事業について説明を受けました。 臨床検査システムの購入を行うもので、現在使っている分析装置の総合管理システムがパソコンの老朽化により不具合が出ているため、県補助を利用して買い換えを行うとのことでございます。 次に、学校教育課から、校務支援員（スクールサポートスタッフ）活用事業、運動部活動指導員派遣事業、小中学校再編、四万十市立小学校遊具整備事業、学力向上事業、不登校対策、学校支援地域本部事業について説明を受けました。 運動部活動指導員派遣事業については、中村中学校をモデル校とし、１名配置し、担任、教務主任等で忙しい教員の負担を軽減し、併せてスポーツ庁のガイドラインに沿った運動部活動を行っていくためのものでした。 委員からは、「現在の部活動は大会や遠征が多く、教師だけでなく親にも多大な負担がかかっていること、児童の成長のため、激しい運動を繰り返すことがよくない、そういった点も考える必要があるのではないか。」という質問があり、練習時間の抑制や多過ぎる大会の見直しも国や県のガイドラインでうたわれており、児童の健康に配慮した医学的、科学的な見地に立った市のガイドラインをつくりたいとのことであります。 次に、生涯学習課から、県指定有形文化財木造南仏上人坐像修理事業、四万十市立
郷土資料館改修等事業、埋蔵文化財試掘確認調査等事業、文化的景観保全事業、土佐の小京都中村550年祭まんが冊子作成、市民スポーツセンター長寿命化工事について説明を受けました。 市民スポーツセンター長寿命化工事については、昭和48年完成のスポーツセンターが老朽化しているため、昨年度の耐震補強工事に引き続き、外壁塗装やサッシ交換等の外周りの工事を行い、施設の長寿命化を図るものとのことであります。 続いて、所管事項に関する報告を受けました。 初めに、福祉事務所から、平成29年度に策定した障害者計画及び障害福祉計画等について報告を受けました。 これは、四万十市障害者計画、四万十市第５期障害福祉計画、四万十市第１期障害児福祉計画の３つの計画の策定で、障害者基本法等により策定が義務付けられているもので、その人らしく主体的に豊かな生活を送ることができる社会を目指す障害者計画、その理念に沿って自己選択・自己決定ができる
環境づくり、多面的なサービス提供、地域生活移行の推進等を目指す障害福祉計画、そして障害児通所支援等を提供する体制確保を目指す障害児福祉計画となっているとのことでございます。 次に、学校教育課から、四万十市立小中学校再編計画（案）について報告を受けました。 現在、２巡回の地区説明会を行っており、これから求められる教育と、なぜ学校再編が必要なのかを中心に説明しているとのことでございました。 委員からは、「学校統合について議会としての意見をよく聞かれる、そのため議会と教育委員会でより深い話をしていく必要があるのではないか。」という意見が出され、今後も委員会の場で進捗状況等、逐次説明し協議を続けていくことが確認されました。 最後に、管内視察については、７月６日を候補日とし、日程を調整した上で、６月定例会開会中の委員会において検討することとし、行政視察については、実施時期を10月とし、次回以降の委員会において検討していくこととしました。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告をいたします。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午前11時６分 小休 午前11時７分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 川村一朗産業建設常任委員長より、先程の
委員長報告について訂正の申し出がありますので、お聞き取り願います。 川村一朗産業建設常任委員長。